8月28日（月）大阪支部第2回制度部会を開催しました。参加者は前回より多い7名となりました。
今年度近畿青年税理士連盟から割り当てられた税制改正意見書のテーマ「法人税法」部分について、
前回制度部会で意見書に載せるべきと選定したテーマについて、各会員が作成した文章を基に活発に議論をし、検討しました。
(写真は検討前のものです。）
大阪支部の作成した意見書（法人税部分）の内容は以下のとおりです。
1.役員給与を原則損金算入すべきである。【継続・修正項目】
2.中小企業の交際費の損金不算入制度を撤廃すべきである。【継続・修正項目】
3.受取配当等については、全額益金不算入とすべきである。【継続・修正項目】
4.欠損金の繰越の控除期間を無制限とし、欠損金の繰戻による還付期限を延長すべきである。【継続・修正項目】
5.少額の減価償却資産の取得価額の損金算入限度額を３０万円未満に引き上げると同時に、一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止すべきである。【新規項目】
6.法人が事業年度終了時において有する短期保有目的でない暗号資産の評価方法については、原価法を適用できるようにすべきである。【新規項目】
７．一般寄付金の損金算入制度について拡大をし、少額な寄付金（10万円以下）は
全額損金として認めるべきである。【新規項目】
